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小柳社会保険労務士事務所
社会保険労務士法人 小柳事務所
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社労士通信
vol.5～割増賃金の割増率引上げについて～
令和５年４月１日より月に６０時間を超える残業時間の割増率の引上げが中小企業にも行われますのでお知らせします。
1か月の残業の割増率
| 残業時間月間６０時間以下 | 残業時間月間６０時間超 | |
|---|---|---|
| 令和５年３月３１日以前 | ２５％ | ２５％ |
| 令和５年４月１日以降 | ２５％ | ５０％ |
※中小企業主とは業種ごとに以下に該当する事業主をいいます。
| 小売業・飲食店 | 資本金5千万円以下 又は 常時雇用する労働者 50人以下 |
|---|---|
| 卸売業 | 資本金 1億円以下 又は 常時雇用する労働者 100人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下 又は 常時雇用する労働者100人以下 |
| その他の業種 | 資本金 3億円以下 又は 常時雇用する労働者300人以下 |
改正のポイント
深夜労働との関係
深夜（２２時～翌５時）の時間帯に１ヵ月６０時間を超える残業を行わせた場合は、深夜割増率２５％＋残業割増率５０％＝７５％の割増率での計算が必要となります。
法定休日労働との関係
１ヵ月６０時間超の残業時間の算定には、法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った休日出勤は含まれます。
※法定休日とは？
労働基準法上、会社は１週間に１日の休日を必ず与えなければなりませんが、これを法定休日といいます。例えば土日祝を公休日としている会社では、日曜日が法定休日になることが一般的です。
具体的な計算例
(1)７日と２８日は法定休日のため６０時間超の算出には含まれません。
⇒法定休日ですので割増率は３５％です。
(2)１日～２３日までの残業時間は６０時間となりますので、
⇒１日～２３日間（７日を除く）の割増率は２５％となります。
⇒２４日～３１日（２８日を除く）の割増率は５０％となります。
※ただし、例えば３１日が深夜（２２時～翌５時）労働が２時間あったとすると、
３時間は５０％、２時間は７５％の割増率となります。（上記改正ポイント１より）
代替休暇制度
61時間以上残業を行った従業員の健康維持のため５０％の割増率を支払う代わりに代替休暇を与えることができます。
代替休暇の要件
①代替休暇に関する労使協定を締結すること
②割増賃金の支払いを受けるか、代替休暇を受けるかは従業員の選択であること
具体例
①時間給１，０００円の従業員のＡの残業時間を割増賃金で支払う。
２０時間✕１，０００円✕１．５＝３０，０００円の割増賃金
②時間給１，０００円の従業員のＡの残業時間を全て代替休暇とする。
（８０時間－６０時間）✕０，２５(換算率)＝５時間
▼
５時間の代替休暇を与える
▼
Ａの残業時間は代替休暇５時間を与えることにより割増率５０％が２５％に減じられる
ため
２０時間✕１，０００円✕１．２５＝２５，０００円の割増賃金
●Ａの残業時間を割増賃金で支払うと３０，０００円の割増賃金
●Ａの残業時間を代替休暇５時間を与えると２５，０００円の割増賃金
代替休暇の単位
- １日
- 半日 ※８時間勤務であれば４時間
- １日又は半日
代替休暇については、他に様々な要件があり、その内容を労使協定で定めますが、労使協定書については当所にご相談下さい。
従業員の健康保持のためにもご検討下さい。
